（１）当社は、「テレビ放送を通じて県民の文化の向上と地域経済の発展に貢献する。」と企業理念を定めています。併せて、2021年4月の開局30周年を機に、未来を見据えたテレビ局の在り方を創造する「長崎創生」を掲げ、本社所在地である「出島」からかつて新しい文化が広がったように、今を伝えるテレビ局から、地域課題を解決するメディアへと進化を目指したステートメントとして「マジデジマ」を宣言しました。さらに開局35周年時には、「出島のように、人と人のあいだに橋をかける。まちに、新しい価値を届ける。せかいにも、とび出す。」と掲げ、取り組みを一層進めております。

「企業理念」「マジデジマ」は下記サイトをご参照ください。
https://www.nib.jp/company/top/
https://www.nib.jp/nib_nagasaki/anniversary/

（２）当社は、放送法に基づく番組基準である「NIB放送番組の基準」を制定しており、その中で、「放送を通じ平和な世界の実現に寄与し、文化の向上をはかり、地域社会および産業、経済と福祉の発展に貢献することを使命とする。この自覚に基づき、放送において何人からも干渉されず不偏不党の立場を守り、民主主義の精神に従い、世論を尊び、言論および表現の自由を確保し、社会の信頼に応えるものとする。」と掲げています。

また、被爆地長崎の報道機関として、被爆の記憶を次世代につなぐキャンペーン「Pass The BATON」を展開しております。

「NIB放送番組の基準」は下記サイトをご参照ください。
https://www.nib.jp/company/kizyun/

（３）当社は、NNN(Nippon News Network)加盟社として、「命を守る報道」を何よりも大切に考えています。災害発生時またはおそれのある際は、ニュース番組での放送に加え、Ｌ字テロップや自社サイト・アプリなどを通じての発信などを行うほか、大規模災害に向けては「全社応援態勢」を構築し、グループ会社も含め全社一丸となって災害報道に従事できるよう準備しています。

＜緊急報道事例＞

字幕放送の実施については以下の事例があります。
＜2025年度の字幕放送事例＞

（４）当社は、地域に根ざした放送局としてニュース番組はもとより、インターネット配信や自社アプリなどで地域の魅力を発信し、地域の活性化に資する情報・文化の拠点としての役割を果たすことに努めています。また、自治体との連携にも注力しており、公共の文化施設の指定管理業務の受託や各種イベントの実施・運営に積極的に取り組むことで文化振興にも貢献しています。

<自治体との連携事例>
・壱岐市と「壱岐市エンゲージメントパートナー協定」を締結し、テレビ局としての発信力や地域連携のノウハウを生かしながら、壱岐市の魅力を県内外に伝えてゆくとともに地域課題の解決にも連携して取り組んでいます。

<公共の文化施設の指定管理業務受託事例>
・長崎市の文化施設「ベネックス長崎ブリックホール」の指定管理業務を受託、施設の運営に従事しています。

＜2025年度の主な事業イベント＞

（１）当社は、2025年12月「長崎国際テレビ人権方針」を制定し、基本理念として「すべての事業活動は基本的人権の尊重を前提に成りたっていると考えています。その上で、公共的使命と社会的責任を自覚し、放送をはじめとする事業活動を通じて、人権が尊重される社会の実現に貢献します。」と宣言しました。

「長崎国際テレビ人権方針」は下記サイトをご参照ください。
https://www.nib.jp/nibweb/human_rights_policy

（２）法令や社会規範の遵守徹底のため、当社は、人権に関する相談窓口として全社員・スタッフが利用できる内部通報窓口及び取引先なども利用可能な外部通報窓口を設置しています。

また、全社員・スタッフを対象に定期的なコンプライアンスおよびハラスメントに関する研修会を実施し、啓発に取り組んでいます。

（１）「コンプライアンス規程」に、当社及び当社の子会社からなる企業集団が遵守すべき行動指針を定めています。企業理念に則り、法令・規則・諸規程・方針などを遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら企業活動を行うこと、などを掲げています。

これらの遵守徹底のために、当社は上記2.(2)に記載した各取り組みを進めています。
また、外部講師による各種研修会を開催しています。

（２）コンプライアンス管理体制について、代表取締役社長を委員長、全ての常勤取締役を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス違反の未然防止に努めると共に、違反発生時は事実関係の調査、再発防止策を速やかに構築できる体制としています。

（１）及び（２）当社の透明性向上に向けた情報開示の取り組みは、以下の通りです。
　　企業経営等に関する情報

（１）当社の取締役会は、取締役会規程に沿って運営されています。取締役は17名（常勤5名 非常勤12名）、監査役3名（常勤１名 非常勤２名）で構成、年５回（3月5月6月9月12月）開催しております。2025年度の開催状況、出席状況は以下の通りです。

（２）重大な事案が発生した場合には、原因の確認・究明と再発防止に真摯に取り組むことで、信頼の回復に努めます。また、報道機関として可及的速やかに情報開示します。