１ 基本理念

株式会社長崎国際テレビは、「高い社会性と倫理性を備えた会社を目指す」という企業理念のもと、すべての事業活動は基本的人権の尊重を前提に成りたっていると考えています。その上で、公共的使命と社会的責任を自覚し、放送をはじめとする事業活動を通じて、人権が尊重される社会の実現に貢献します。

 

２ 適用範囲

この方針は、当社及びそのグループ会社（以下、「当社グループ」といいます）のすべての役員、従業員（派遣社員等を含む）に適用されます。そして、当社グループの事業に関わるビジネスパートナーの皆さまにも、この方針に基づく人権尊重の遵守を期待します。

 

３ 人権尊重の原則

国籍、人種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、社会的身分、障がいや傷病の有無、身体的特徴などを理由とした差別、ハラスメント、プライバシー侵害など人権を侵害するあらゆる行為を許容しません。

 

４ 規範・法令の尊重・遵守

国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの国際規範で定義される人権を支持、尊重します。また、人権に関わる法令及び長崎国際テレビのコンプライアンス規程などの規則を遵守します。対処すべき事案が起きた場合には迅速かつ適正に対応します。

 

５ 安全で公正な職場環境の確保

従業員一人ひとりが健康で安心して能力を発揮できる職場づくりに取り組みます。 人事においては、適正・公平な基準に基づき、透明性のある運用を行います。

 

６ コンテンツ制作における人権配慮

あらゆるコンテンツ制作において、表現の自由を尊重すると同時に、取材対象者や視聴者などの名誉、プライバシー、人格を損なわないよう最大限の注意を払います。

 

７ 人権啓発の取り組みの実践

人権に関する研修や啓発活動を継続的に実施し、全従業員の意識向上に努めます。 また、人権デュー・ディリジェンスを実施し、定期的に確認し、必要に応じて見直しを行います。

 

8 相談窓口の設置

社内、社外に相談窓口を設置し、相談者・関係者のプライバシー保護と不利益の回避を徹底します。

 

令和7年12月4日策定