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公益社団法人 24時間テレビチャリティー委員会

安倍晋三内閣総理大臣からの認定を受け、2013年12月1日より「公益社団法人 24時間テレビチャリティー委員会」が発足いたしました。
公益認定を受けたことにより、今後「24時間テレビ」へのご寄付いただいた皆さまには、税制上の優遇処置が適用されます。

公式サイト 公益社団法人 24時間テレビチャリティー委員会

 

税制上の優遇措置について

税制上の優遇措置を受けるためには

公益社団法人及び公益財団法人、私立学校法第3条に規定する学校法人及び同法64条第4項の規定により設立された法人、社会福祉法人、更生保護法人に対する年額2,000円を超える寄附金が対象となります。

24時間テレビチャリティー委員会は、上記の「公益社団法人」に該当します。
税制上の優遇措置を受けるためには、確定申告の際に24時間テレビチャリティー委員会が発行する「寄附金領収書」と「税額控除に係る証明書のコピー」を添付し、税務署に申告していただく必要があります。

※募金会場や街頭募金での寄附に対する受領証の発行は行っておりませんので、優遇措置を希望される場合は、金融機関等へのお振り込みをお願いいたします。

 

「寄附金領収書」と「税額控除に係る証明書のコピー」発行の手順

寄附の方法別に手順を掲載しております。詳しくは下記をご覧ください。

 クレジットカードによるインターネット募金 ゆうちょ銀行、イオン銀行、じぶん銀行からの寄附 長崎国際テレビ扱いの銀行口座への寄付

 

個人・法人による税制上の優遇措置の違いについて

  • 個人の場合
    所得税、個人住民税、相続税等の優遇措置が設けられています。
    税制上の優遇措置について、詳しくはこちらをご参照ください。(外部サイトに移動します)

  • 法人の場合
    法人税の優遇措置が設けられています。
    税制上の優遇措置について、詳しくはこちらをご参照ください。(外部サイトに移動します)

 

国税庁のホームページ

国税庁

国税庁 寄附金を支出したとき